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アップルの独り負け?スマホ新法は誰得か。確実に変わるスマートフォンの使い勝手とリスク管理

法律の制定で中心的な役割を果たした公正取引委員会は、同法が一般消費者に大きな影響を及ぼすことを理解しており、親しみやすいキャラクターを使った解説動画などを作成している。ただし、法律によって直接大きな恩恵を受けるのは消費者ではなく、アプリの開発や販売を行う大手IT企業だ(公正取引委員会YouTubeよりスクリーンショット)
新法を受けてiPhoneやAndroidの最新OSでは初回利用時に、どのWebブラウザを標準ブラウザとして利用するかの選択を促す画面が表示される。こちらはAndroidの画面(写真:Google)
ヨーロッパで展開している他社製アプリストア、AltStoreで配信され大きな話題となったiPhone初のポルノアプリ、HotTub。最初「アップル公認ポルノアプリ」を謳ったが、アップルが公認したわけではなく、AltStoreが選んだだけだ。アップルはこの一件で、他社製アプリストアのアプリによるブランドイメージ毀損にさらに敏感になっている(筆者撮影)
現在、iPhone上では、アップル社純正のApple Booksアプリのみ、本の検索や購入が許されているが、今後、これが他社の電子書籍アプリにも拡大されるのだとしたら、それは新法の歓迎されるべき側面かもしれない(筆者によるスクリーンショット)
アップルを公然と敵視するエピックゲームズ社のCEO、ティム・スウィーニー氏。11月に来日した際も「アップルは悪」で開発者の要望に柔軟なグーグルはいい会社と公言し、エピックゲームズが展開するアプリストア、「Epic Games Store」では、開発者の利益還元率を増やすキャンペーンを行うことを宣伝していた(筆者撮影)
Webブラウザ同様に、どの検索サービスを標準で使うかの選択も促される。これは一見、グーグルにとって大きなダメージに見えるが、実際にここに表示されているGoogle以外の検索サービスを使った人はどれくらいいるだろう? Androidの画面(写真:Google)
2007年の初代iPhoneはアップル社純正アプリしか動かせない端末だった。しかし、発売後、アップルの重役がスティーブ・ジョブズを説得して他社製アプリを販売するApp Storeが08年の日本でのiPhone発売開始と同日にサービスをスタートさせた(筆者撮影)
最近、東京の街を歩いていてグーグルのWebブラウザ「Chrome」やEpic Games社のゲーム「FORTNITE」の広告…