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｢ふるさと納税で保護猫を救う｣斬新なカラクリ

ネコリパブリック代表取締役の河瀨麻花氏。「保護猫活動はボランティアだけでは限界がある」と、猫課題をビジネスで解決するため2014年に起業。保護猫の存在を広め、ブランド化するという当初の目的はほぼ達成されてきており、現在はさらに次の課題に意欲的に取り組んでいる（撮影：今井康一） 2/5

ネコリパブリック代表取締役の河瀨麻花氏。「保護猫活動はボランティアだけでは限界がある」と、猫課題をビジネスで解決するため2014年に起業。保護猫の存在を広め、ブランド化するという当初の目的はほぼ達成されてきており、現在はさらに次の課題に意欲的…

自走型保護猫カフェ、ネコリパブリックは2022年2月22日までに日本の猫殺処分ゼロを達成すべく、活動を続けてきた。写真のお茶の水店のほか直営店を大阪、岐阜で運営。さらにフレンドリーシップ店3店舗、共同運営店1店舗で、約1200匹の猫を保護している（撮影：今井康一）
ネコリパブリック代表取締役の河瀨麻花氏。「保護猫活動はボランティアだけでは限界がある」と、猫課題をビジネスで解決するため2014年に起業。保護猫の存在を広め、ブランド化するという当初の目的はほぼ達成されてきており、現在はさらに次の課題に意欲的に取り組んでいる（撮影：今井康一）
お茶の水店には猫グッズの物販コーナーもある。スタイリッシュでセンスのよい商品展開もまた、ネコリパの強みだ（撮影：今井康一）
お茶の水店にはりんご猫（同社の造語で、HIVウイルスを保持している猫。人のエイズ差別撲滅がREDとされていることにヒントを得た）専用の個室も。エイズのイメージから譲渡がなかなか進まないが、実際には発症率は低く、天寿を全うする猫がほとんど（撮影：今井康一）
ふるさと納税サイトの「SAVE THE CAT HIDA」の掲載画面。ネコリパと地元企業のコラボによる魅力的な返礼品が並ぶ（画像：ふるさとチョイス公式サイトより）
2022年は「猫イヤー」だそうだ。「自走型保護猫カフェ」を運営するネコリパブリックにとっても、2022年は…
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