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コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い

「まん防」や「緊急事態宣言」の発令は社会全体に大きな影響を与える。感染症の専門家の意見は参考にはなるが、政治が社会全体を見て判断していくべき（写真：時事通信） 4/4

「まん防」や「緊急事態宣言」の発令は社会全体に大きな影響を与える。感染症の専門家の意見は参考にはなるが、政治が社会全体を見て判断していくべき（写真：時事通信）

病床数が世界一の国でなぜ医療が逼迫するのか。なぜ都道府県単位で悩むのか（写真：時事通信）
森田洋之（もりた・ひろゆき）／1971年横浜生まれ。医師、南日本ヘルスリサーチラボ代表、ひらやまのクリニック院長。鹿児島医療介護塾まちづくり部長、日本内科学会認定内科医、プライマリーケア指導医、元鹿児島県参与（地方創生担当）。一橋大学経済学部、宮崎医科大学医学部卒。財政破綻後の北海道夕張市で市立診療所長として地域医療の再建に尽くす。専門は在宅医療、地域医療、医療政策など。近著に『日本の医療の不都合な真実』(幻冬舎新書)、『うらやましい孤独死』(フォレスト出版)（撮影：今井康一）
厚生労働省が発表している確保病床の新型コロナによる占有率、4月14日0時時点
「まん防」や「緊急事態宣言」の発令は社会全体に大きな影響を与える。感染症の専門家の意見は参考にはなるが、政治が社会全体を見て判断していくべき（写真：時事通信）
現在、「医療逼迫」を理由に、新型コロナの感染拡大防止として、まん延防止等重点措置が宮城県、大阪府、…
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