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国税ショックに揺れるスタートアップの報酬制度

国税庁と見解の資料 1/2

国税庁はQ＆A資料で、信託型SOは給与課税対象にならないとの見方を否定。発行企業は源泉所得税を徴収して納付する必要があるとした（右写真:梅谷秀司、左写真:編集部がそれぞれ撮影）

国税庁と見解の資料
信託型ストックオプションでの課税の流れ
「われわれの想定とは、まったく違う税務上の解釈となりました」──。6月上旬、都内に本社を置くあるス…
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