平成筑豊鉄道｢2028年度末廃止｣めぐる福岡県の大混乱　開示資料は｢黒塗り｣､県議は海外で豪遊

福岡県が2028年度末の廃止を予定していた第三セクターの平成筑豊鉄道であるが、バスドライバー不足などにより鉄道代替バスの運行の見通しが立たないことなどから、沿線自治体からの反発を招き、福岡県は計画の見直しを迫られている。

沿線住民から疑問の声

2026年3月26日、県が設置した法定協議会で書面決議が行われ、平成筑豊鉄道の全路線を廃止し、バスへ転換することが決定された。赤字が続き、老朽化した鉄道施設の更新に多額の費用が必要になることがその理由である。

しかし、その決定をめぐっては、法定協議会の委員構成や情報公開について、沿線住民から疑問の声が上がっている。書面決議の内容について、ある沿線住民は、「予算を持っている国と県の担当者は全員棄権しており、一番、財政に余力のない沿線自治体に決断を迫るという汚いやり方で鉄道を廃線に追い込んでいる」と県に対する怒りをあらわにした。