県の2026年度の予算は2兆3000億円となっており過去最大の予算額となった。さらに県税収入も8308億円となっておりこちらも過去最大だ。
県は鉄道の維持には厳しい財政論を持ち出す一方で、別分野では数百億円規模の大型投資を進めているほか、県議会議員は海外で豪遊している実態がある。こうしたことから、「この無駄な予算の一部を平成筑豊鉄道に回すだけでも、鉄道を維持することは十分に可能なのではないか」という県民の声も根強い。
鉄道の廃止は本当に安上がりなのか
同じ福岡県内で鉄道を失った街はどのような問題が生じているのだろうか。
西鉄大川線と国鉄佐賀線の廃止により鉄道のない市になってしまった大川市では、送迎交通の問題が表面化している。例えば、高校生を抱える親の送迎の負担がほかの鉄道のある街よりも重くのしかかっている。
現在、大川市役所の駐車場には私立高校のスクールバスが発着しているが、親によるクルマの送り迎えが不可欠となり、市役所の駐車場や周辺の道路の混雑が激しくなったという。一般論として駅前広場などの改修には社会資本整備総合交付金が使えるが、市役所の駐車場を増設する場合は、こうした制度が使えない。
また、鉄道廃線跡地の活用でも当初は想定されていなかった自治体側の負担が生じている。県内のある地方議員はこう打ち明ける。
「2008年に廃止された島原鉄道の島原外港―加津佐間では廃線跡地利用で自転車専用道整備に50億円を超える金額が南島原市単体でかかっている。平成筑豊鉄道で同様の整備をしようとした場合には80億円程度の費用がかかるものと考えられるが、仮に整備しないとしても除草などのコストを未来永劫払い続けることになる」
福岡県が示した「2028年度末廃止」という結論は、こうした問いに十分な答えを示した上で導かれたものだったのだろうか。県は、まずは情報を公開し、鉄道を残すコストだけでなく、廃止するコストも含めて県民に示した上で議論することが必要なのではないか。
