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舩後議員は「障害の有無にかかわらず、社会参加の一環として働いて自己実現し収入を得ること、納税者として社会に還元することは人として当たり前の権利であり、そのために必要な介助は保障されるべき」と訴える(写真:筆者撮影)
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