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災害対応｢日本は省庁･組織間の調整が足りない｣

2024年1月6日、石川県輪島市の被災地を歩く警察官（写真・2024 Bloomberg Finance LP） 1/2

2024年1月6日、石川県輪島市の被災地を歩く警察官（写真・2024 Bloomberg Finance LP）

2024年1月6日、石川県輪島市の被災地を歩く警察官（写真・2024 Bloomberg Finance LP）
Bosner, Leo／1979年にアメリカ連邦緊急事態管理局（FEMA）発足以来2008年1月まで同庁に勤務。2000年から1年間、日本における危機管理を研究するために日本滞在。FEMA退職後、ワシントン在住の危機管理コンサルタント。2011年の東日本大震災時も日本に滞在し、2012年には日本政府の震災対応検証のためにも来日している日本通。現在も日米の聴衆を対象としたオンライン災害講演会を行っている。日本へのオンライン講演料は無料（写真・本人提供）
元日に能登半島を襲ったマグニチュード7.6の大地震から1カ月が過ぎた。野党や一部の地方自治体の首長は「…
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