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ふるさと納税「強欲ポータルサイト」に高まる鬱憤

ふるさと納税のポータルサイト。独自のポイント還元などでの訴求が目立つ(写真:各社ホームページより)
ポータルサイトの「ふるなび」は、米作農家とひとり親家庭を支援する取り組みを開始。「自ら襟を正す」(運営会社アイモバイルの文田康博取締役)と、社会貢献の姿勢をアピールするが・・・・・・(写真:アイモバイル)
ふるさと納税によって多額の住民税が流出した世田谷区では、区の広報誌で特集号を作り、流出が与える影響や区自らが寄付を集める施策を周知した(記者撮影)
「今年は8000億円市場だ」――。11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に…