社会にPCやタブレット、スマートフォンが広く普及する一方で、
学校における教育用コンピューターの配備や無線LANをはじめとした通信ネットワークは脆弱。
ICT環境の整備が不十分で、地域格差も大きい。

教育用
コンピューター

5.4人/台

普通教室の
無線LAN整備率

41.0%

インターネット
接続率
(30Mbps以上)

93.9%

大型提示装置
整備率

52.2%

こうしたハードだけでなく、ICTを活用していくうえでの課題も多い。
どのような場面で、どのような機器を活用するのが効果的なのか、実証的な検証が少ないからだ。
さらに、セキュリティーの確保やプライバシー保護の観点からデータの活用が進まないうえに、
データを扱う機関ごとに収集データの指標が異なることから比較が難しく、
教育の質向上にデータが十分に活用されていない。

2019年から5年をかけて行われる予定だったGIGAスクール構想。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による学校の休校措置で、
教育のICT化の必要性を多くの人が痛感し、前倒しで進められることになった。
当初示されたロードマップが下記だ。

今年4月に閣議決定された政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、次のような方向性が示された。

1. １．2023年度までの児童生徒1人1台端末の整備スケジュールの加速
2. ２．学校現場へのICT技術者の配置の支援
3. ３．在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備
4. ４．在宅でのPC等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットフォームの実現

これを踏まえ、2020年度補正予算案に総額2292億円が計上された。
GIGAスクール構想の加速によって、学校休校時においても、
ICTの活用により子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するためだ。