産学官連携も開始「小金井スタイル」でGIGA牽引 小金井市、東京学芸大・NTT Comと協定締結

ICTを活用して、どのような教育を目指していくのか
自ら動き、自ら発信する教育長だ。日本のICT教育は海外と比べ“周回遅れ”であることに早くから危機感を抱き、2015年度から「子どもたちが1人1台のICT端末を使用できる環境」を目標に小金井市立前原小学校、小金井市立南中学校をICT教育研究校に指定。検証を重ねながら、ICT端末や通信インフラの導入、整備に取り組んできた。
19年度には、Chromebookの導入を決め、各学校に配備を行った。20年9月には、市内の全児童・生徒7500人に配置を完了。12月には市内の小・中学校(小学校9校、中学校5校)に、各クラスで同時に動画を利用できる通信インフラを整えた。
配置準備真っただ中の20年2月、新型コロナウイルスによる突然の休校で学校と家庭が一時期分断されたが、教育長自ら市内の全校を回り、教育委員会と校長(学校)間でZoomによる情報共有ができる体制をいち早く整え、不安を抱える保護者に向け休校中の指針などについて動画配信した。学校再開後も、各校、保護者と密に連携を取りながら、小金井市のICT教育を牽引する。
「GIGAスクール構想を進めるうえでいちばん大切なのは、ICTの環境整備を大前提に、教育委員会が『ICTを活用してどのような教育を目指していくのか』のビジョンを描き、学校、保護者、地域に発信していくことです」と、大熊雅士教育長。市民に向け、対面とオンラインを併用したハイブリッドスタイルで「小金井GIGAスクール構想説明会」の開催、小金井市のHP上で「小金井市GIGAスクール構想の推進」のページを設け、ICT教育推進プラン、教員研修の様子を随時更新するなど積極的に発信し、情報共有に努める。

小金井市教育委員会教育長
子どもの“認知特性”に応じた個別最適化学習
大熊教育長が掲げる小金井市のICT教育のキーワードは「Agency(エージェンシー)の育成」。
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