地方創生コンサルに喰われる自治体の"大誤算" ｢ぶっちゃけバカ｣ ｢言うことを聞かせる｣…

衝撃発言の主は自治体向けコンサル会社の社長だった。

都会のコンサルに吸い上げられていく

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自治体向けのコンサルティングを手がける会社社長が、社外で語った音声データがある。

「ちっちゃい自治体って（うちが）経営できるんですよ」

「財政力指数が0.5以下（の自治体）って、人もいない。ぶっちゃけバカです。そういうとき、うちは『第2役場』。行政の機能そのものを分捕っている」

声の主は、備蓄食品製造のワンテーブル（宮城県）の島田昌幸前社長。同社の主力事業は震災時に食するゼリーの製造販売だが、自治体向けコンサルにも手を広げている。過疎地の自治体に地方創生の手法を説いて回っていた。

音声データを提供したのは自治体向けにDXコンサルをする人物。「自治体を喰（く）い物にする、その考えが許せなかった」と憤る。自身も、島田氏に紹介した出資者がおり、その罪悪感から音声データの提供を決めた。

だが、音声データを公開した理由はそれだけではないという。

「島田氏のような考えで、自治体を喰い物にしているコンサルは山ほどいる。だから、警鐘を鳴らしたいと思った」のだという。

ワンテーブルの株主には、上場企業シップヘルスケアホールディングスや読売新聞社、内田洋行など有名企業が名を連ねる。島田氏が福島県国見町で携わっていた「くにみ学園基本構想策定委員」には、大手コンサルのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの人間も加わっていた。

総務省の肩書で接近

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