結局｢覚書｣締結で､当面の相場は｢TACO｣に賭けていた側の勝ち､だが｢イラン戦争｣は本当に終結できるのだろうか

日本銀行が16日に利上げを決定して、政策金利が31年ぶりに1.0％となった。にもかかわらず、日経平均株価は同日、ついに7万円の大台に乗せた。年初は5万1010円で始まったのだから、わずか半年で4割も上昇したことになる。当連載の相方である小幡績先生（慶應義塾大学大学院）もビックリの展開となっているが、いったい何が起きているのだろう？

日経平均7万円達成「3つの理由」とは

テレビ東京『モーサテ』（News モーニングサテライト）などでもおなじみの強気派ストラテジスト、広木隆さん（マネックス証券）は、16日のストックボイスの放送で7万円の大台達成の理由として以下の3点を挙げている。

① 世界的なAI相場の勢い
② 地政学リスク（アメリカとイランの戦闘終結合意）の後退
③ 日銀の利上げ（0.25%）という大型イベントを無難に通過したこと

上記のうち①については、前回の拙稿でも触れたように、アメリカでAIデータセンター投資が活発になると、半導体や重電機器、建設機械、工作機械などの日本製品がよく売れる。日本企業はゴールドラッシュに直接参加してはいないけど、金を掘る人たちに「シャベルやつるはし」を売る仕事でそこそこ潤っているということだ。

また③については、日本の政策金利が1％に届くという歴史的瞬間を、ほとんどトラブルなく通過したことが好感されたということだろう。当日は植田和男総裁が肝嚢胞感染症により入院中で欠席したけれども、白血病の治療から半年ぶりに復帰した内田真一副総裁が、金融政策決定会合後の記者会見で代役を務め、よどみなく質疑に応えてみせた。そのことも、市場には安心材料となったのかもしれない。