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ゆえに米イラン間の覚書（MOU）において、アメリカはかなりの譲歩を行った。ワシントンポスト紙が、6月17日にすっぱ抜いた覚書の中身（”Read the terms of Trump’s deal with Iran”）を見ると、なるほどこれはもめそうである。
第3次イラン攻撃の可能性があっても、結局はTACO？
この合意は、双方が「60日以内に最終合意の交渉および締結を行うことを約束」している。とはいえ、以下の4点を考えると、結局、「最終合意には至りませんでした」ということになってしまうんじゃないだろうか？
① 凍結資金の解除などにより、イランにカネを払うことになっている。「イランの復興のために3000億ドルを投じる」との約束もあるが、はたして誰が払わされるのだろう？
② ホルムズ海峡開放に関する文言の曖昧さ。「（イランは）、ホルムズ海峡における将来の管理および海事サービスの枠組みを定めるため、（対岸の）オマーンと対話を行う」とあるが、何らかの影響力は残りそうだ。完全な自由航行にはなりそうもない。
③ イランの濃縮ウランの処理については、「IAEAの監督下での現地における希釈処理」とアメリカ側が従来の主張から譲歩している。この点は国内の対イラン強硬派から異議申し立てがありそうだ。
④ 何より心配なのは、こんな条件でイスラエルが黙っているのか、ということである。レバノンへの大規模攻撃などの「ちゃぶ台返し」があるのではないか。……と思ったら18日にもすでにレバノン攻撃が行われた模様だ。
ちなみに外務省OBで、中東専門家である宮家邦彦氏は、「アメリカとイスラエルによる第3次イラン攻撃の可能性は排除できない」と以前から言っている。半世紀にわたる宮家氏の中東体験から言って、「いちばん悲観的なシナリオがいちばんよく当たる」からだという。
そうだとしたら、「MOU締結で株高」というシナリオはまったく当てにならないことになる。が、今の市場の雰囲気から行くと、その先はまたまた「タコスかナチョスか？」ということになって、株高が続いてしまうんじゃないだろうか。それこそ小幡先生の言う「バブル」そのものなのだが……（本編はここで終了です。この後は筆者が週末のレースを予想する競馬コーナーです。あらかじめご了承下さい）。
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