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鬼怒川水害｢二審勝訴｣でも原告に笑顔ない事情 堤防整備のあり方を問題視したが､認められずの写真一覧

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判決を聞くため、東京高裁に向かう被災住民ら（撮影：河野博子）
判決を聞くため、東京高裁に向かう被災住民ら（撮影：河野博子）
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2015年、鬼怒川の堤防決壊により茨城県常総市を襲った大水害は、多くの住民が被災し社会に大きな衝撃を与えました。本記事では、住民が国を相手取った訴訟の最新判決と、その背後にある河川管理のあり方、自然堤防の役割に迫ります。今後の治水はどうあるべきなのでしょうか。

※上記のリード文はAIが作成しました

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河野 博子 ジャーナリスト
こうの ひろこHiroko Kono

早稲田大学政治経済学部卒、アメリカ・コーネル大学で修士号（国際開発論）取得。1979年に読売新聞社に入り、社会部次長、ニューヨーク支局長を経て2005年から編集委員。2018年2月退社。自然環境研究センター理事。著書に『アメリカの原理主義』（集英社新書）、『里地里山エネルギー』（中公新書ラクレ）など。

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