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ファーウェイが中国に建てた「ヨーロッパの街」、売り上げ20兆円を支える2万5000人の研究開発拠点を歩いた

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松山湖キャンパスの湖面に映る赤れんがの城館
松山湖の湖面に映る赤れんがの城館(写真:筆者撮影)
  • 石井 徹 モバイル・ITライター
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回線だけでなく、回線を使う業務の仕組みも売る。港湾向けには、40キロメートル離れた港のガントリークレーンを、光ファイバーで映像を送って事務所から遠隔操作するシステムを提供する。高さ40メートルの運転席で下を向き続ける仕事には若い人が集まらないという。

AI計算の分野では、AIチップ「昇騰(Ascend)」とサーバー用CPU「鯤鵬(Kunpeng)」を自社で開発し、アメリカ製に代わる選択肢として売り込む。昇騰を384基つないだ「スーパーポッド」はすでに1000セット以上を販売し、チップ8192基をつなぐ新型も発表済みだ。来年にはチップ間を光で直結する次の世代を投入する。

デジタルパワー事業は太陽光発電のインバーターや電気自動車の充電器を手がける。超急速充電器は1秒の充電で1キロメートル走れ、航続400〜600キロメートルの車ならコーヒーを1杯飲む間に充電が終わる。こうした製品を、鉱山、電力、製造、交通など業界ごとに300〜500人の専任チームを置いて売り込み、パートナー企業は世界で5万9000社を超える。深圳市坂田の本社地区にある企業向けの展示ホールには、これらが実物で並ぶ。

制裁下でも中国首位、支えるのは自社OS

コンシューマー事業の中心はスマートフォンだ。ファーウェイは19年にアメリカの輸出規制の対象になり、新しいスマートフォンにGoogleのアプリやサービスを載せられなくなった。それでも中国では26年4〜6月期に出荷台数シェア22.6%で首位に立ち、出荷を前年同期から19%増やした(IDC調べ)。世界では上位5社に入らないが、中国を中心に東南アジアなどで販売を続けている。

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