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FED（アメリカ中央銀行）は、16日（日本時間17日）、政策金利0.25%引き上げの決定を発表し、日銀も18日に金融政策決定会合を行い、短期金利を0.25％上げることを決定した。
日米ともに0.25％の利上げとなったが、2つの中央銀行の置かれている状況、彼ら自身のセンチメント、気持ち、気構えはまったく違いそうだ。
どういうことか。
「ウォーシュ流」にトレーダーたちだけでなく、記者たちまで反対に回った
ケビン・ウォーシュFRB（連邦準備制度理事会）議長の記者会見は、前任の（ジェローム・）パウエル時代と異なり、まるで和やかな雰囲気がない。一体感がなくバラバラだ。パウエル時代、特に終盤は「反（ドナルド・）トランプ（大統領）」で、「パウエルFED」と記者たちが一致団結して戦っているように見えた。
ウォーシュ議長のデビューとなった、6月のFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見では、華々しいデビューを飾ったが、「＜浮気を疑う疑心暗鬼の末期のカップル＞状態だった中央銀行と市場の関係を終わらせ､ウォーシュFRB新議長が開く新時代」（6月21日有料配信）、でも書いたように、中央銀行と投資家の間で、腹の探り合いをするより、正面から、お互い、経済、金融市場を純粋に観察し、その実態の観察に基づく、意見交換、見通しのぶつけ合いを、市場と金融政策でやり合おうじゃないか、という考え方は素晴らしかったし、何より正しかった。
私は猛烈に支持したが、トレーダーたちは不満を爆発させた。FEDの意向、FRB議長の心のうち、それを先読みする、あるいは、先読みしていると見せかけて、市場のトレードを動かすことで飯を食っている人々だから、自分たちの飯のタネをこの世から消そうとしているウォーシュ議長を許せなかったのだ。
残念なことに、世界のセントラルバンカーたちだけでなく、エコノミストや記者たちも、基本的にはウォーシュ議長の考え方を当初は支持していたが、マーケットの圧力にやられ、こちらは、戸惑うペリカン状態になった。
6月のウォーシュ議長のデビュー記者会見では、FEDのこれからのコミュケーションのあり方、その改革、それ以外のFEDの大改革について、ウォーシュ議長が熱く語り、記者会見も盛り上がったが、7月になってみると、メディア記者たちは、「コミュニケーションしないというコミュニケーション」に戸惑い、記者会見で質問をしても、ほとんどのことに答えず、記事にならない。「もしかして、これは、仕事がなくなるのは、トレーダーではなくて俺たちだったのか！」と気づき、不満がたまっていった。
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