政府と日銀は通貨安政策を続けるという〈合理的期待〉が歴史的円安を生じさせている…高市ブレーンの誤解を整理する

日本銀行は円安是正のために利上げすべきであるという論調がある。筆者は、この認識におおむね同意する。確かに、日本の通貨政策の所管は財務省にあるため、日銀は通貨を目標とせず物価の安定に努めるべきだという主張は正しい。ただし、物価の安定が通貨の安定によって実現することは、経済運営の考え方としては基本中の基本である。

それに現実の通貨政策は、どの国でも、政府と中銀が協力して営んでいる。管理通貨制度の下で発行される円の価値は、基本的に日本経済の実力に応じて決まる。かつては日系企業が日本で生産したモノを輸出し、得た外貨（主にドル）を円に交換するため、円の価値は保たれた。しかしながら、現在ではそうした構造は大きく削がれている。

なぜならば、日系企業が海外で生産するようになり、さらに海外で得た利益を日本に還流せず、現地での再投資に励むようになったからである。したがって、経常収支がいくら黒字でも、以前のような円高要因とはならなくなっている。一方、度重なる量的金融緩和を経て、円紙幣を発行する日銀の保有資産の9割以上が国債となってしまった。