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高市政権が「イギリスの失敗」から学ぶべきこと/スタグフレーション時代に"大きな政府"路線は愚行だ

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  • 土田 陽介 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員

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国会答弁に臨む高市早苗首相(右)と片山さつき財務相(左)(写真:Bloomberg)

イギリスの与党・労働党の中で、党首であるキア・スターマー首相の退陣を求める声が高まっている。公共放送であるBBC(イギリス放送協会)でさえ報じていることから、その動きが結実するかはともかく、スターマー首相の指導力を問う声が上がっていることは確かなようだ。背景には、労働党の支持率が一向に上向かないことにある。

スターマー政権は11月26日に秋季予算の発表を控えているが、そこで2年連続となる増税を発表するとの見方が強まっている。先にレイチェル・リーブス財務相が、BBCラジオのインタビューで、イギリスの財政の厳しさを理由に増税に踏み切る可能性に言及したためだ。相次ぐ増税は公約に違反しており、有権者の反発は必至である。

来年の地方選で労働党の大敗は必至

イギリスでは来年5月に大型の地方選が行われる。2029年8月までに行われる次回の総選挙の前哨戦にしては早すぎるが、現状の支持率に鑑みれば、労働党の大敗は必至の情勢である。一方で、ライバル政党の保守党の支持率も低迷しており、代わってナイジェル・ファラージ氏が率いる右派の改革党が大勝する展開が意識される。

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【健全化を訴えた財政はむしろ悪化している】

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