1/3 PAGES
投資も消費もできない（写真：タカス / PIXTA）
日経平均株価指数はアメリカの株価に連れて大幅調整を強いられているものの、円安と円金利上昇の併発は依然健在である。言うまでもなく高市政権のリフレ思想に対する期待を映じた動きだろう。
もっとも、株価も年初来で見れば十二分に利が乗っている状態でもあり、達観すれば円安・株高の持続という個人投資家にとって追い風とも言える状況はある。
しかし、足元でその動きは活発とは言えない。
個人投資家の失速感が鮮明
11月11日に財務省から公表された10月分の「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」によれば、「家計の円売り」の代理変数として注目される投資信託委託会社（以下投信）経由の対外証券投資は3479億円と今年2番目の小さな買い越し額にとどまっている。年初来10カ月間の買い越し額は7兆9571億円と昨年同期（10兆1045億円）から失速感が鮮明である。
図を見る限り、やはり今年4月の関税ショック以降、個人投資家の投資意欲は回復していないように見受けられる。
もちろん、円安相場のピークアウト感や日本国内におけるインフレ機運の高まりを踏まえると「海外から国内」へと投資意欲がシフトしている可能性もある。海外投資だけがすべてではない。
次ページが続きます：
【個人投資家の意欲を損なったもの】
2/3 PAGES
