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防衛省は自衛官の募集強化を進めている。広報の強化や、給与増額、勤務環境の改善を進める。それにより若者の入隊を促進するとしている。その背景には深刻な人員不足がある。
2026年現在でも自衛官定員24万人のうち10％以上が欠員となっている。そして、23年の採用実績は予定数の51%、24年でも65%にとどまる。つまり欠員の補充どころか現在数22万人の維持も難しい状態にある。
この募集強化策は正しいのだろうか。結論から言えば、誤りである。実現の見込みもなければ、社会への悪影響は大きく、自衛官の水準低下も招く内容だからである。
本当に必要な対策は規模縮小である。日本人口に見合う規模である13万人まで自衛隊を縮小する。具体的には、中国との対峙に必要ない陸上自衛隊を今の14万人から4万人に減らすしかない。
募集が難しい理由は人口減少
なぜ、防衛省の募集強化は誤っているのか。第1に、実現の見込みがないからである。
防衛省は自衛官不足を「募集がうまくいかないため」としている。若者に魅力が伝わらない。待遇が悪い。隊舎が古い。だから人が集まらないとの理屈だ。だが、それは原因を取り違えている。募集難の最大の理由は人口減少だからだ。入隊適齢期の若者の数そのものが急減している。だから採用できないのである。
これは入隊適齢である18歳人口の縮小からも明らかだ。1992年には205万人もいた。それが2000年に151万人、05年には137万人に減った。そして10年には122万人、20年に117万人、26年は109万人である。25年の出生数からすれば43年は71万人となる。かつての3分の1だ。
しかも、人口減少の影響は数字以上に大きく出る。採用は人気職から埋まるからだ。高賃金かつホワイトな企業、地元で働ける公務員から決まっていく。自衛隊は不人気だ。自由が少なく、転勤が多く、若手には外出制限もかかる。別の就職先があれば選ばない。
この状況では現在の22万人体制も維持できない。まず、志願者数は年を経るごとに少なくなる。そのうえで、退職者数も急増する。隊員層が最も厚い第2次ベビーブーム世代が、27年から定年に達するためだ。71年生まれは27年に56歳となる。ほとんどの隊員はその誕生日に定年退職となる。
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【募集強化は日本社会に害悪？】
