その政治力は当時よりも大きくなっている。国防族は、ほぼ陸自と防衛産業の代理人となった。人口減と税収減となる北海道の自治体を味方につけることにも成功した。
小選挙区の影響もある。選挙区で隊員票の影響力が大きくなったからだ。しかも陸自は投票行動をコントロールしている。中選挙区時代だが、指導により投票率99.3％を出したことがある。
投票先についても「誰が自衛隊のためになるか、よく考えて投票するように」と言う。これは筆者が統合部隊にいたとき、朝の課業整列での陸自指揮官の発言である。
募集強化は防衛官僚の机上の空論？
いま、募集強化策を進めている理由でもある。陸自の政治力に防衛省もその抵抗を覆す力はない。政権も防衛合理化にはまったく興味を示していない。その中で当局が打ち出せる施策は募集強化しかない。
それを決めた防衛官僚も机上の空論と承知している。問題は解決しない。社会にも防衛にも悪影響しか与えない。まずは予算のムダ遣いとみている。
それでも問題は先送りにできる。まず、人員不足問題には「対処した」という形で先送りにする。在職中の決断も避けられる。決定的な事態が起きるまでは10年程度はある。50歳以上の実務家層からすれば退職までは逃げ切れる。
しかし、将来の破綻は避けられない。募集対象となる18歳人口はどんどんやせ細る。そのうえ、27年から第2次ベビーブーム世代の退職が始まるのだ。陸自整理は実施しなければならない。そうしなければ自衛隊は人的に、さらには予算的に維持できない。特に海空自衛隊の維持はできないのである。
なお、募集強化はその観点でみても悪手である。整理解雇が見える状況で、わざわざ新入隊員を増やす愚策だからだ。人口構成からすれば2040年ころまで整理を実施しなければならない。今年の採用であれば多めにとった18歳や22歳の採用者を、33歳や37歳を多めにリストラする形だ。
せっかく応募して入隊してもらったのに一方的に自衛隊から追い出す。人生設計を破壊する裏切り施策である。
