現状は安全保障よりも国民経済や社会保障を優先しなければならない。予算面だけではなく、人的資源の配分でもそうしなければならない。
しかも、自衛隊は採用した若年労働力をムダ遣いしている。世間では貴重資源となった若者を草むしりやペンキ塗り、基地対抗の体育競技、さらに行進や号令、軍歌の訓練で浪費している。
国家としてみると大損である。それからすれば平時において自衛隊は人を絞る。戦時への備えも予備役制度で対応するのが本筋である。この点でも募集強化は不適当となっている。それからすれば選択すべきではない。
募集強化は自衛官の質的低下をもたらす
第3に、自衛官の質的低下を引き起こす。この点で募集強化は問題解決の方法としては不適当である。一見する限りは自衛隊を強くする政策にしか見えないだろう。人が足りない部隊に人を入れる。定員割れを埋める。訓練や整備の負担を軽くする内容だからだ。
しかし、実際はむしろ逆となる。数合わせを優先するので新隊員の水準は一挙に下がるからだ。学力、体力、気力のいずれも切り下がる。言いにくいが、本来の期待水準である新制高校卒業の水準も期待できない。
もちろん、新隊員のほとんどは立派に勤めあげることも間違いない。よくできたもので、生業の自覚が生まれると真面目に勤めだす。仕事ができないことを恥じて練習する。勉強して高度な資格を取る。この仕事では一番になろうと腕を磨いて名人になる。その例はいくらでもある。
ただ、厄介な粗暴隊員の増加も避けられない。こちらは回避も改善もない。仕事ができないとか、しないという話ではない。組織の負担であり、逆に他人の手を煩わせるからだ。
実際に、数合わせをしたバブル期採用では粗暴隊員が多かった。しかも最近まで下士官で残っていた。本来なら終身雇用にはしない。だが、当時は人手不足の影響で試験は簡単に通過できた。また部隊によっては後押しした。下士官に昇任させれば、入校や転勤でとりあえず厄介払いにできたからだ。
だいたいは目につかない建物にまとめていた。脅す、暴れる、イキる、横柄なので庁舎には置けない。
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【陸自隊員10万人削減の理由】
