この13万人は防衛省も認めている。2026年2月の「人的基盤強化をめぐる課題」では、45年に維持できるのは13万人としている。期せずして筆者の見立てどおりとなった。25年に『軍事研究』誌で最初に示した数字と符合しているためである。
問題は、どうやって13万人まで減らすかだ。最良なのは、陸自を10万人ほど減らすことだ。規模縮小と予備役主体の構成で平時は4万5000人にする。そうすれば陸海空それぞれ約4万5000人ずつで13万人とバランスよくまとまる。
実際にそうするしかない。仮想敵国である中国との対峙を考えれば海・空自は減らせない。そこで役に立つのは軍艦や戦闘機だからだ。それからすれば、対中軍事力とならない陸自を減らすしかない。
なお、陸自削減の必要性は以前から言われていた。日本防衛の第一線は海と空である。それにもかかわらず軍事費の過半、人員の7割を陸上戦力に割いていたからだ。冷戦後期には陸自の過大は問題となっていた。
鈴木善幸内閣（1980～82年）や中曽根康弘内閣（82～87年）が進めようとした「海空重視論」は、陸上戦力の縮小を前提にしている。その余裕で海空戦力を強化する発想だ。同様の陸自縮小案はその後も1990年代後半と2010年代末にも検討されている。
さらにさかのぼると1953年やさらには1944年にも問題となっている。53年の「池田・ロバートソン会談」や44年の「竹槍事件」も、陸上戦力整備の非効率と海空戦力増強を求める内容だからだ。
陸自の政治的抵抗が強かった
ただ、いずれも頓挫した。陸自削減は与党の政策であり、野党も総論賛成だった。それにもかかわらず骨抜きとなってしまった。
95年の定数削減は削減詐欺である。陸上自衛官の定員を18万人から16万人としたが、当時の陸上自衛官数は15万8000人前後であった。
05年の削減に至っては逆に焼け太りとなった。定員を15万5000人としたものの、それは予備役を減らしただけである。現役自衛官の定員枠はむしろ3000人の増加となった。
それはなぜか。陸自の政治抵抗に遭ったためだ。以前から陸自は、「海空重視論」への対策として政治力の涵養を進めていた。出身者を政界に送り込む。隊員の投票行動で政治に圧力を加える具合である。陸自は日本防衛の合理化よりも、組織防衛に熱心だったといってよい。
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【募集強化は机上の空論？】
