オタフクグループ｢家族憲章｣に学ぶ内紛の防ぎ方／大塚家具､ニデック…ファミリー企業 ガバナンスの要諦

日本に約9000社ある中堅企業の半数を占めるのが、創業者やその一族が株主・経営者を務める「ファミリー企業」だ。「同族企業」などとも呼ばれる。長期的な視点での経営や迅速な意思決定といった強みを持つとされる反面、“お家騒動”やガバナンス（企業統治）不全を起こすケースも少なくない。

家具小売りの大塚家具では2015年に大塚久美子社長（当時）が、会長だった父・勝久氏の経営手法に反対。経営権争いに勝ったものの、ブランドイメージの悪化などで顧客離れが深刻化、紆余曲折を経て22年にヤマダデンキに吸収合併された。

電子部品大手のニデックは創業者・永守重信氏の下で売上高2兆円超の世界的企業に成長したが、大規模な不正会計が昨年発覚。永守氏がグループ内にかけ続けた業績へのプレッシャーが主因とされ、統治の課題が浮き彫りになった。

事業承継にも、創業家ならではの難しさがある。ファミリービジネスに詳しい早稲田大学の山野井 順一教授は、「会社を継がせたい子どもに経営能力が伴わない場合、子どもの代わりに非同族の有能な人材を選べるかが問われる。ガバナンスのルールづくりが重要だ」と指摘する。

ルールは「転ばぬ先の杖」