日本経済の成長戦略において、先端技術を扱う大企業の研究開発や生産性向上が大事なことは間違いない。だが、日本全体の成長を考えた場合、ファミリー企業の活性化も実は欠かせない。
なぜならば、地方の中小企業のほうが日本全体では圧倒的に数が多く、そのうちのかなりの割合がファミリー企業だからだ。もし、日本のファミリー企業群が、稼ぐ力を大幅に高めることができたなら、それは日本経済の成長にとって大きなプラスになるはずだ。
実際、日本のファミリー企業が優れた特長を持っていることも知られている。例えば、トップの意思決定が速く環境変化に柔軟に対応しやすい点や、子どもや孫の世代のことまで考え長期的視点に立った経営を行える点、そして長期的視点を持っているため、地域経済のステークホルダーとの関係を重視する点などだ。
だがもちろん、すべてのファミリー企業の経営が優れているわけではない。同族経営という言葉がややネガティブな意味合いを持って語られることがあるように、ファミリーの利益を優先して不透明な経営を行っていると思われる企業があることも事実だ。
だからこそ、ファミリー企業の長所を伸ばしつつ、短所を補っていくような工夫が必要だ。それによって経済全体によい影響を及ぼすことが期待できる。
経営やガバナンス体制を内外に示していくことが必要
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