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政治・経済・投資 #21世紀の証言

三菱UFJを「江戸城」と表現した理由とは? 日本企業を支配する年次主義・生え抜き主義との戦い

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人事院総裁の川本裕子氏(撮影:尾形文繁)
2000年代初頭、金融庁に銀行経営と金融行政のあり方を考える有識者会議「将来ビジョン懇話会」の委員に任命された川本裕子氏(人事院総裁)の証言を全3回に分けてお届けする(第2回)。

日本企業はシェアや売上高を追う経営を長く続けていた。利益率や投資に対するリターンが意識され始めたのはこの十数年だろうか。

マッキンゼーに入ってすぐの1990年ごろ、企業に資本コストの概念を説明して回ったが、まったくといっていいほど理解されず、「だから何?」という感じだった。

この四半世紀の主要な出来事や経済社会現象について、当事者たちの声を掘り起こす。

2004年に早稲田大学で社会人大学院生にファイナンスを教え始めたが、彼らの上司である経営陣がROE(自己資本利益率)や時価総額を意識していたかといえば、そうではなかった。

欧米では企業統治が問題となり、ガバナンスコードが制定されていった。日本でもようやく10年代にスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードが制定され投資家との対話や高い規律が求められるようになった。

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