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政治・経済・投資 #21世紀の証言

不良債権処理に15年も要したのはなぜか? 方針を決められない先送り体質はいかにも日本的だった

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人事院総裁の川本裕子氏(撮影:尾形文繁)
2000年代初頭、金融庁に銀行経営と金融行政のあり方を考える有識者会議「将来ビジョン懇話会」の委員に任命された川本裕子氏(人事院総裁)の証言を全3回に分けてお届けする(第1回)。

マッキンゼーで金融を担当していた2000年、『銀行収益革命』を出版した。日本の銀行の低収益体質を指摘し経営の変革を迫るもので、画期的との評価をいただいた。

翌年、金融庁に銀行経営と金融行政のあり方を考える有識者会議「将来ビジョン懇話会」が設置され、委員に任命された。

この四半世紀の主要な出来事や経済社会現象について、当事者たちの声を掘り起こす。

1990年代前半から不良債権問題は深刻化しており、90年代後半には、金融機関の破綻が相次いだ。不良債権処理の出口について明確な指針はなく、日本を強い閉塞感が覆っていた。その中でグローバル化や技術の進歩に合わせ、金融システムの将来ビジョンを描くのが会議の目的だった。

事務方の責任者である大森泰人さん(のちに証券取引等監視委員会事務局長)が、「本音の議論を」「よき乱暴さを発揮してほしい」と話したのを覚えている。18人の委員は皆、論客で、役所が作ったシナリオに意見を言うのではなく、委員がリポートを作成し議論するのも斬新だった。

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