東急不動産･田中辰明社長｢目指すのは住んでみて良いマンション｣…供給戸数減少下で打ち出す独自戦略

――田中さんは、社長就任前は住宅事業ユニット長を務めていました。今のマンション市況をどうみていますか。

ここ数年大きな変化はなく、好調に推移している。首都圏の新築供給戸数は2万戸台で、かなり供給が絞られており、需給が大きく崩れるようなことはない。価格の上昇幅はここにきて緩やかになっている。新築マンションの供給量が多くない中で、いかに選ばれるマンションをつくるかが重要だ。どのような方に対してどのような住宅を提供するのか。求められているものをいかにつくり上げるかに懸かっている。

――これまでブランズは「環境先進」を掲げ、省エネ性能の高さなどを強調してきました。ご自身はブランド力をどう評価していますか。

昨年から「未来資産」という言葉を付け加えて「環境先進×未来資産」という打ち出し方に変えた。マンションを買って引き渡されたときの価値がいちばん高いということではなく、住み始めてから、住む方にとって価値を維持・向上できるようなマンションをつくっていこうということだ。