役所も民間も｢人材力｣が決め手､人事院総裁が進める国家公務員の制度改革｢日本のポテンシャルを引き出したい｣

2021年、人事院総裁に就いた。人事院は国家公務員の採用や勤務条件などの人事制度に携わる中立的な行政機関である。銀行からスタートし、コンサルタント、大学教授、社外取締役などを務めてきたが、組織の責任者として日本の課題に向き合うのは初めての経験だ。 

この四半世紀の主要な出来事や経済社会現象について、当事者たちの声を掘り起こす。

これまでのキャリアを通じて、日本の人材の潜在力を生かせば日本はもっと豊かになれる、と常々思ってきた。

例えば国際機関のある調査では、成人の読解力や数的思考力、問題解決能力について、日本人の水準はたいへん高いことが示されている。ただし日本は20代前半ではほかの上位国に勝っているが、30代〜40代は能力がほかの上位国のようには伸びていかない。個人の力を組織が生かしきれていない日本の課題が見えてくる。