【対談前編】これからは"社会のため"を考えられる子どもにチャンスが来る 親は子どもを枠に閉じ込めたり先回りしないで
失敗を恐れる子どもが増えた
田内 学（以下、田内）：私は現在、お金の教育を通して社会で今起きていることを、書籍や講演で伝える活動をしています。最近は、日本が長期的に抱えている問題について子どもたちにも考えてほしくて、高校の「公共」で金融分野の教科書作成にも協力しています。髙宮さんはこのところ、子どもたちと接する機会は多いですか？
髙宮 敏郎（以下、髙宮）：塾や予備校で生徒と直接触れ合う機会は元々多くないのですが、コロナ禍前は部活の後輩の就職活動をサポートしていました。そこで感じたのが、「社会の役に立ちたい、貢献したい」と考えている学生が増えたということです。ただ、就活相談では残業・転勤の質問ばかり気にする印象もあります。
例えば営業は、相手の課題に対して自分ができることを考え、信頼を組み立ていくという高度でやりがいのある仕事です。しかし、学生にとってはノルマや飛び込み営業のイメージが強く、働くことにネガティブな感情を持っているのです。このあたりは、メディアが伝える情報に偏りを感じます。それでも社会に貢献したいと思っているのは、彼らなりに、このままでは日本が大変なことになってしまうと感じているからかもしれません。
田内：たしかに、この4年ほどで、日本はすごく変わりましたよね。日本財団の「18歳意識調査」でも、「自分の行動で国や社会を変えられると思う」と考える若者が、2020年は18.3%だったのが、2024年は約46%まで上がりました。バブル期を知っている大人たちは、現在を「失われた30年」と悲観的に捉えてしまいますが、 逆に“いい時代”を知らない子どもたちにとっては、現状からは上に上がるしかない、と感じるのかもしれません。
作家・社会的金融教育家
2003年ゴールドマン・サックス証券入社。日本国債、円金利デリバティブなどの取引に従事。19年に退職後、執筆活動を始める。 著書に「読者が選ぶビジネス書グランプリ2024」総合グランプリとリベラルアーツ部門賞をダブル受賞した『きみのお金は誰のため』のほか、『お金のむこうに人がいる』、高校の社会科教科書『公共』（共著）などがある
髙宮：選挙権が満18歳以上になったのも大きいようです。高校3年生は、同じクラス内でも誕生日によって選挙に行ける子とそうでない子がいますが、選挙権がある子はどことなく誇らしげで、嬉しそうに選挙に向かうと聞きます。一方で、「コスパ」「タイパ」というように、失敗や無駄をしたがらない傾向も感じます。社会を変えたいけれど失敗はしたくない、社会に貢献したいけど残業はしたくない、ということです。
