オール岐阜で真のDX化、「デジタル・シティズンシップ教育」がカギとなる訳 「こどもファーストのまち」の一大プロジェクト

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GIGAスクール構想による「1人1台端末」も行き渡り、いよいよ注目されているのがデジタル・シティズンシップ教育だ。しかしその内容は自治体や学校によってさまざまで、今も各地で試行錯誤が続けられている。「こどもファーストのまち」を掲げ、「オール岐阜」体制で子どもの教育に注力する岐阜市では、どんなデジタル・シティズンシップ教育が実践されているのか。岐阜市教育委員会のGIGAスクール推進室で奮闘する栗本光彰氏に話を聞く。

「GIGAびらき」で新1年生と保護者にサインをもらう

「この1年はデジタル・シティズンシップ教育の多様な実証をしながら、今後に向けた助走をしてきた期間でした」

そう語るのは、岐阜市教育委員会の学校指導課GIGAスクール推進室の主幹を務める栗本光彰氏。いわく、岐阜市が目指すのは単なるデジタル化や近視眼的な制度ではなく、行政・教育双方の真のDX化だ。デジタル・シティズンシップをそのために欠かせない大前提と捉え、岐阜市一丸となって取り組んでいることが特徴だという。

栗本光彰(くりもと・みつあき)
岐阜市教育委員会 学校指導課 GIGAスクール推進室主幹
(写真:栗本氏提供)

2021年にスタートしたGIGAスクール構想。「1人1台端末」初期には、「一通りのトラブルは経験しました」と栗本氏は苦笑する。端末の破損やインターネットの不正利用、不適切な投稿など――。これらを経て、現在注力しているのが「GIGAびらき」のタイミングでの取り組みだ。

「小学校入学時、タブレットを最初に渡すときが本当に肝心で、ここにすべてがかかっていると言ってもいい。いかに学習に便利に使えるかということを、子どもにも保護者にも伝えることが重要です」

そこで岐阜市では、22年度に公立小学校に入学する新1年生に「ワークシート」の提出を依頼。タブレットの使用法や家庭での約束事などを親子で話し合ってもらい、その内容を記載するとともに、保護者と子ども本人にサインしてもらった。

「誓約書のような印象もあるので、これを義務づけることに難色を示した校長先生もいましたが、ほとんどの学校で協力を得ることができました。字を習う前であるにもかかわらず、子どもたちは見よう見まねの漢字や鏡文字のひらがなで、しっかり自分で名前を書いてくれました」

新1年生の家庭に配布した「ワークシート」と実際の文面(左)。教室の子どもたちに「校長先生はどこにいるでしょう?」と遠隔授業(右)
(写真:栗本氏提供)

おそらく人生最初の「署名」を通じて、子どもたちも気が引き締まったことだろう。栗本氏は、この取り組みを行う前の昨年度と今年度、新1年生を続けて受け持った教員から次のような話を聞いた。

「昨年度も子どもたちはタブレットを大切に扱っていましたが、そこには『壊したら大変だから』『インターネットは怖いものだから』というネガティブな理由もあったようです。しかし今年度は、『すごく便利なものだから』『これがあれば楽しく学べるから』というポジティブな理由から、タブレットを大事にする意識を感じるそうです」

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