オックスフォード大･苅谷剛彦､海外大学と後発の｢日本の大学｣との決定的な差 抽象的な議論に終始｢日本の教育と社会｣の課題
――コロナ禍において、英オックスフォード大学ではどのような対策が取られていたのでしょうか。
英国では2020年から21年にかけて断続的にロックダウンが行われ、政府の要請により、大学でもリモートでのミーティングや授業への対応を余儀なくされました。授業では、学生が同じ時間に参加できるとは限らないということを考慮し、当初学部では自分の授業を録画してアップし、それを学生が好きな時間にダウンロードするという方法からスタートしました。
ただ、オックスフォードは日本の大学とは異なり、ディスカッションが中心の授業となります。そこで学生には録画授業の視聴時間を提示し、その後に行われるQ&Aセッションにできる限り参加するよう促しました。一方、大学院では個別指導が中心であり、リモートによる問題が生じることはほとんどありませんでした。
コロナ対策の規制が緩和されるにつれて、大学でも対面授業が推奨されるようになりました。その際、学生や教員に対して週2～3回の抗原検査を徹底させたほか、少人数でも広い教室を使うなどの対策が取られました。現在はマスクなしでもOKで、授業もノーマルな状態に戻っています。
――日本の大学のコロナ禍対応については、どう見られていましたか。
英国とは異なり、日本では大学ごとに個別の対応が求められて大変だったと思います。私はサバティカル（長期休暇）で日本に帰国した際、すぐに隔離されました。英国の状況から見れば、日本は感染者がずいぶん少ない。にもかかわらず、なぜここまで入国管理が厳格化されているのか。そこに科学的な検証は本当になされているのか。そんな疑問を持ちましたね。
予測困難な事態を「想定外」で処理してきた日本
――今、日本の教育では予測困難な時代に対応できる資質・能力の育成を掲げ、主体的・対話的で深い学びの実現を目指しています。まさに新型コロナの感染拡大は、予測困難な時代の象徴といえます。
予測困難なことは今に始まったわけではありません。私たちが生きている社会は、つねに予測困難です。誰がバブル経済と、その崩壊を予測できたのか。あるいは、誰が東日本大震災のような甚大な被害を予測できたのか。そして日本は、そんな予測困難な事態が起こるたびに「想定外」で処理してきました。
その対応の仕方にどのような問題点があったのか。どんな判断が必要だったのか。さかのぼって検証しないと、予測困難な事態にどういう学びが必要なのかという問いに答えられません。日本は検証も、そこでの課題を理解することも不十分であるように思えます。
現在もコロナ禍は進行中で、今後を予測することは困難です。とくに現在進行中の問題に対しては、確定的な答えは言えません。そんなときは抽象的な話よりも、むしろ個別の問題に対して、主体的に考えることが大切になります。科学的な知識や過去に起こっていることから見極めるなど、持っている知識を総動員して使いこなすしかありません。
例えば、日本では少子化について、ずっと以前から問題だと指摘されてきました。少子化で日本はどうなるのか。その答えは、ある程度、予測可能であり、何十年も議論をしてきました。しかし日本は、こうした予測できる事態にも対応できていないわけです。対応策のどこかに欠陥があったのではないか。もっと言えば、「予測に対応する能力が必要」と言っている人たち自身に、その能力がはたして備わっていたのか。疑問だと言わざるをえません。
