中国小都市でも、住宅ブームに暗雲 経済成長の柱揺らぐ

開発縮小の動きも

中国政府にとって、住宅市場の持つ意味は大きい。輸出と固定資産投資は減速しており、中国経済は１年前に比べて居住用不動産市場への依存を強めている。

第２・四半期は製造業の雇用が１６万４０００人失われた一方、不動産セクターの雇用は８０００人増えた。上期の税収全体の伸びは７．９％に減速したが、不動産セクターからの税収は４５．７％増加した。

その上住宅セクターのすそ野は広く、セメントから鉄、家具、住宅設備まで少なくとも４０の他セクターに影響を及ぼす。地方政府は数兆元の債務を返済するため、開発業者向けの土地売却に収入を大きく依存している。

しかし一部の業者は開発を縮小している。

上場デベロッパー最大手の万科企業 <000002.SZ>のYu Liang最高経営責任者（ＣＥＯ）は、浙江省の宜興市から手を引くと述べた。

北京を拠点とする中堅の住宅開発企業、サンシャイン１００のYi Xiaodi社長は湖南省株州市での開発計画を撤回した。社長は「供給過剰リスクがあるため心変わりした。産業競争力が衰え、市場が供給過剰に見舞われている都市への投資は避ける。非常に危険だから」と話した。

（Langi Chiang、 Bill Powell記者）

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます