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IT系フリーランス男性を追い詰めた役所の非情

マサルさんの窮状に付け込んだ家賃6カ月分の違約金を払うとする「合意書」。福祉事務所側はいつも「業者を指導する法的根拠がない」とかわすが、業者に対し「法外ではないか」と指摘することくらいできないのか（写真：マサルさん提供） 3/7

マサルさんの窮状に付け込んだ家賃6カ月分の違約金を払うとする「合意書」。福祉事務所側はいつも「業者を指導する法的根拠がない」とかわすが、業者に対し「法外ではないか」と指摘することくらいできないのか（写真：マサルさん提供）

住まいを失ったマサルさん
壁を伝うホースやダクト。壁や天井を突き破り、隣室や上階につながっているようだった（写真：マサルさん提供）
マサルさんの窮状に付け込んだ家賃6カ月分の違約金を払うとする「合意書」。福祉事務所側はいつも「業者を指導する法的根拠がない」とかわすが、業者に対し「法外ではないか」と指摘することくらいできないのか（写真：マサルさん提供）
神奈川県内にある築57年のアパートの室内。生活保護費が悪質業者に垂れ流される仕組みにもかかわらず、国も自治体も対策に本腰を入れようとはしない（写真：マサルさん提供）
2万円の布団。ネットではまったく同じ商品が約4000円で売られていたという（写真：マサルさん提供）
1万6000円で買わされた食料。このほかにコメ5キロとレトルト食品があったが、それらを含めても価格には到底見合わない（写真：マサルさん提供）
悪質貧困ビジネス業者に受けた仕打ちよりも、その後の行政の冷たく、不適切な対応がこたえたと語るマサルさん。市民団体のおかげで相模原市のアパートに入居できたときも、横浜市のCWは「福祉事務所間の移管手続きはできない」の一点張りだったという（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困の…
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