INDEX
結論から言えば、日本の公的年金の、いわゆる「支給開始年齢の引き上げ」が行われることはない――と言いたいところだが、今はPost truth politics(ポスト真実政治)の時代。世論に押された政治家が法案を通せば、どんな話でも実現してしまうのが現実だ。
世の中には、支給開始年齢を引き上げるべきだと主張する人たちが、いまもいる。さらには、政府が密かにその引き上げを画策しているかのような陰謀論まがいの話をして、世間の耳目を集めている人たちまでいる。なぜ、いまだに、このような話が当たり前のように世間を賑わせているのか。ここでは、その背景を考えてみよう。
「支給開始年齢」の現代的意味とは何か
そもそも、公的年金の「支給開始年齢」とは、公的年金制度がある程度成熟した国々では、「年金給付額を算定する際の基準となる年齢」を意味しているだけで、その年齢にならなければ年金を受給できないということではない。
日本では、この基準となる年齢が65歳に設定されている。そして、65歳から受給する場合の給付額を基準値とすれば、それより若い年齢で受給を開始する「繰り上げ受給」では給付月額が何%減額され、遅らせて受給を開始する「繰り下げ受給」では何%増額される、という仕組みになっている。そして、いつから年金を受給し始めるかは個人の自由選択だし、どの時期を選択しても年金財政にはニュートラルとなるように設計されている。
つまり、いわゆる「支給開始年齢」と、実際に年金の受給を開始する年齢とは、区別して考える必要がある。「支給開始年齢」という漢字6文字が、「その年齢になるまでは年金を受け取れない」と思い込ませてしまう。ここに、最初のひっかけ問題が仕掛けられている。まずは、そこをクリアしよう。


※ログイン後、コメント入力が可能です。