04年の年金改革から7年も経った11年には、民主党政権の下で、支給開始年齢を68~70歳へ引き上げることも視野に入れた制度改革の検討を進める方針が示されている。この頃まで、政治家も、年金局の政策担当者でさえ、ましてメディアの人たちは、04年改革によって支給開始年齢の引き上げが持つ財政上の意味が根本的に変わったことを、十分には認識していなかったのである。
転機となったのは、それから2年後の13年、社会保障制度改革国民会議である。この国民会議の報告書では、04年改革によって、支給開始年齢を変更しても長期的な年金給付総額は変わらない仕組みになっていることが、明確に示された。つまり、支給開始年齢の引き上げは、もはや年金財政の長期的な均衡を図るために必要な政策手段ではなくなっていることが公的に示されたのである。
この報告書の記者レクが行われた13年8月1日、国民会議の委員であった筆者は、報告書の記者レクの様子を眺めていた。支給開始年齢の引き上げを年金改革の選択肢から外した報告書について、事務局が説明を終えるやいなや、たちまち年金部門の担当者は記者たちに取り囲まれ、質問攻め、いや、批判攻めにあっていた。
影響力絶大の日本経済新聞なのに…
そして、数日後の日本経済新聞編集委員の署名記事「社会保障制度改革国民会議報告書を読み解く――一体改革じわり変質 官僚主導 年金先送り(検証)」では、「報告書には結論ありきの記述が散見される。・・・(2)厚生年金の支給開始年齢引き上げは当分、手をつけない――などだ。いずれも異論を唱える声が強かったが、封印された。ここにも官僚主導の議事運営のカゲを見てとれる」と記していた。
当時の日経新聞の編集委員にはいつものことであったが、ビジネスパーソンに絶大な影響力を持つメディアが、年金制度の仕組みや改革の論理を理解しないまま、「支給開始年齢の引き上げこそが年金改革である」という自らの思い込みに基づいて記事を書いていた。
この件に限らず、日経新聞は「未納で年金が破綻する」という誤解をはじめ、次のような誤解もあったので紹介しておこう。『社会保障への不勉強が生み出す「誤報」の正体』『医療費膨張を煽る「誤報」はこうして生まれる』。少なからぬ人たちが社会保障制度への誤解をいまだに抱える理由の一端はここにあるのかもしれない。


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