このあたりで、少し四方山話をしておこう。
11年頃、筆者は、年金財政の持続可能性を確保するために、もはや支給開始年齢を引き上げる必要はないと論じ始めていた。その理由は簡単である。次の図をイメージして考えるようになっていたからである。
これは、当時の60歳から70歳の間の受給開始年齢自由選択制の下で、支給開始年齢の引き上げと、マクロ経済スライドによる給付水準の調整がどのように作用するかを示したものだ。

支給開始年齢の引き上げも、マクロ経済スライドも、年齢別の給付水準(赤線)を下へシフトさせる点では、実は変わりない。ただし、支給開始年齢引き下げの発想は、赤線を右へシフトさせる(A→C)のに対し、マクロ経済スライドは下にシフトさせる(A→D)という違いがある。
マクロ経済スライドと支給開始年齢引き上げの決定的な違い
そして重要なのは、ここからだ。支給開始年齢の引き上げは、これから新たに年金を受給し始める人たちの「新規裁定年金」にしか適用されない。それに対し、マクロ経済スライドはすでに年金を受給している現高齢者層の「既裁定年金」にも適用できる。ここで世代間の公平性というものも視野に入れるならば、年金財政の長期的な均衡を図る手段としては、後者のほうが優れているではないか。11年頃の筆者は、そう考えるようになっていたのである。
その後、12年、社会保障制度改革国民会議が発足し、筆者も委員の1人に選ばれることになった。するとある日、国民会議の事務局を担当することになる1人が私のところを訪ねてきた。
その人は、しばらく厚生労働省を離れ、外から年金政策を眺めていたという。そして、支給開始年齢の引き上げの件では、11年に引き上げることを検討対象とした政権も、それを受け入れた周りも間違えている。04年改革以降、本当は支給開始年齢を引き上げる必要はなくなっている。このことを言っているのは先生だけなので、今回の国民会議では、ぜひこの考え方を進めたいということであった。
もちろん、私は了解した。ただし、広く信じられている話、いわゆる「通念」を否定していく道は前途多難であることは容易に想像できた。そして想像通り、国民会議の中での調整でさえ難航した。それでも、なんとか壁を乗り越え、13年の国民会議報告書では、04年改革によって支給開始年齢の引き上げが年金財政上必要ではなくなったことが、明確に示されることになったのである。


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