2026年11月19日、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が首脳会談を行う。中国南部・深圳で行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会談の場で、3カ国首脳が揃うことになる。
3カ国首脳会談の実現に向けて積極的だったトランプは、この会談で「世界の核兵器削減」について協議する意向を明らかにした。アメリカ政府高官によると、イラン問題も取り上げられる予定だが、ウクライナ戦争は議題になるかどうか不透明な状況だ。
トランプ1期目にも核軍縮を提案
ではなぜ、トランプは核兵器削減を取り上げたのか。実は、トランプが核軍備管理など核問題を唱えたのは今回が初めてではない。19年の第1期トランプ政権当時にも、中国を加えた新たな核軍備管理協定の検討を指示していた。さらに第2期政権に入った25年2月には、「米中ロの3カ国の軍事費を半分に減らす」という大胆な提案まで口にしている。
では、今回の首脳会談で、世界の核軍備管理に新たな道を開くことができるのだろうか。
19年4月、トランプは政権幹部に対し「ロシアと中国を含む新しい核軍備管理協定の構想を検討する」ように指示したという。これには、まず米ロ間の軍備管理条約では十分に規制されていないロシアの核兵器を新たな制限の対象に含めること、そして米ロ間の核軍備管理の枠組みに入っていなかった中国を交渉のテーブルにつかせ、核戦力制限や検証の対象にすることが目的だった。
中国が核戦力の増強を図っている一方で、米ロ間の核軍備管理条約だけでは、新たな核軍拡競争に対応できないという問題意識がトランプにあったようだ。
とはいえ、トランプがそれほど核軍縮に積極的だったわけではない。19年にはアメリカは「ロシアの条約違反」を理由にINF(中距離核戦力)全廃条約から脱退している。既存の核軍備管理条約には消極的ながらも、その中に中国を引き入れ、新たな協定を模索する、という性格の構想だった。
20年6月、米ロはオーストリアのウィーンで核軍備管理協議を開催した。アメリカは中国に参加を呼びかけたが、中国は応じなかった。米ロの核戦力と比較して、中国のそれは規模が小さい。そのため、米ロとともに軍縮交渉に参加することは合理的ではないという判断だった。ロシアも中国の参加にそれほど積極的でもなかった。
このように、トランプ1期では米中ロの核軍備管理交渉は実現しなかった。
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