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政治・経済・投資 #知らないと損する年金の真実

「年金の支給開始年齢は引き上げられるのか」と心配している人に聞いてほしい四方山話…通念が変わるには時間がかかる

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年金制度をめぐる誤解は、人々の通念が変わるのにいかに時間がかかるかという問題でもある(写真:Jirawatfoto/PIXTA)
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ところがここで、年金サイドで興味深いコペルニクス的転回が起こることになる。04年、日本の公的年金では、それまでの年金改革の発想を根本から変え、従来の年金論議とはまったく非連続的となる制度改革が行われたのだ。

すなわち、年金の保険料率に上限を設け、年金財政への収入の範囲内に収まるように「マクロ経済スライド」という新メカニズムによって、給付を調整する仕組みが導入されたのである。これによって、支給開始年齢の引き上げが持つ財政上の意味は根本的に変わり、年金財政の長期的な均衡を図るために、支給開始年齢を引き上げる必要はなくなった。

マクロ経済スライド導入の大転換はすぐに理解できなかった

しかし、ここが重要なのであるが、制度が変わったからといって、それまでの政策論が直ちに変わったわけではない。人にはいったん形成された信念や判断が、それを支えていた根拠が失われても維持され続ける信念の保続(Belief Perseverance)や、最初に得た情報や判断が基準点(アンカー)となり、その後の判断に過度な影響を与えるアンカリング効果などの認知バイアスがある。

政策論が04年年金改革による不連続な変化に追いつくまでには、相当の時間を要することになった。事実筆者自身も、04年改革以降も、支給開始年齢の引き上げが大切であると考えていたし、世の中の年金論では、支給開始年齢の引き上げこそが次なる年金改革の最大の課題であると広く信じられていて、そうした本も多く出ていた。

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