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政治・経済・投資 #知らないと損する年金の真実

「年金の支給開始年齢は引き上げられるのか」と心配している人に聞いてほしい四方山話…通念が変わるには時間がかかる

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年金制度をめぐる誤解は、人々の通念が変わるのにいかに時間がかかるかという問題でもある(写真:Jirawatfoto/PIXTA)
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ところで、年金の支給開始年齢をめぐる政策論の変化は、高年齢者雇用政策にも大きな変化をもたらすことになった。

90年代から00年代の初めまで、高年齢者の雇用政策を動かしてきた大きな力の1つが、年金の支給開始年齢の引き上げであった。支給開始年齢を引き上げる以上、年金を受給できるようになるまでの雇用を確保しなければならない。この考え方が、高齢者雇用を前進させる重要な推進力となっていたのである。

先述のように、94年の年金改革では、厚生年金の定額部分の支給開始年齢を段階的に65歳へ引き上げることが決定され、これに対応した高年齢者雇用安定法(以下、高齢法)の改正によって、98年から60歳未満の定年が禁止された。続く00年の年金改革では、厚生年金の報酬比例部分についても支給開始年齢の段階的な引き上げが決定され、同年の高齢法改正では、65歳までの雇用確保措置が努力義務とされた。

さらに、04年年金改革と同年の高齢法改正によって、06年から65歳までの雇用確保措置が段階的に義務化された。企業には、定年延長、継続雇用制度の導入、定年制の廃止のいずれかの措置が求められるようになった。

そして、12年の高齢法改正では、それまで認められていた、労使協定によって継続雇用の対象者を限定できる仕組みが廃止され、13年から希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが原則となった(これに設けられた経過措置は25年3月末で終了)。

高年齢者雇用政策の年金政策からの独り立ち

このように、高年齢者の雇用政策は、長らく年金の支給開始年齢の引き上げを追いかける形で進められてきた。しかし、04年改革によって年金財政の仕組みが根本的に変わり、財政上の理由によって支給開始年齢を引き上げる必要がなくなった以上、高齢者雇用政策も、年金の支給開始年齢に雇用を合わせるという従来の発想から転換する可能性が生まれていた。

そうした中、18年10月10日の第5回社会保障審議会年金部会で、筆者は次の発言をしている。

「これから先、ようやく支給開始年齢の引き上げと雇用の延長が高齢法を経由した『見せかけの相関』だったということが明確に証明される時代が来るかもしれない。・・・支給開始年齢の引き上げと高齢法はパラレルに全部動いてきているから、今まではどちらが原因となかなか言えず、いわば、ヨミの世界の話だったのですけれど、これから先、もしかすると高齢法のみが先に動いて、社会実験の場が生まれてくるかもしれない」

そして、そのヨミは現実のものとなった。20年3月に成立した高齢法の改正では、年金の支給開始年齢には何の変更もないまま、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務とされたのである。

それまで年金の支給開始年齢引き上げを待って進められてきた高齢者雇用政策は、年金制度の変更をみることなく、独自に動き始めた。04年の年金改革に端を発する政策論の転換が実現したのは、実はかなり最近の話なのである。

高齢者雇用政策の到達点と現在の課題

もちろん、課題はまだ残っている。

長年にわたる高齢者雇用に関する制度整備の結果、25年には65歳までの雇用確保措置を実施している企業は99.9%に達した。ただし、その内訳を見ると、継続雇用制度による対応が65.1%を占め、定年延長は31.0%、定年制の廃止は3.9%にとどまっている。

かつては65歳までの雇用をいかに確保するかが政策課題だったが、いまや、確保された雇用の質をいかに高めるかが問われる段階に入っている。この問題については、次の文章に譲ることにしよう。『「若返った日本人」雇用の質という経済界の課題 高齢社会対策大綱が示した新高齢期像と論点 』

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