実際のところ、日本の公的年金で自由選択できる受給開始年齢の幅は、60歳から75歳までとなっている(2022年3月31日まで上限は70歳だったが、選択の幅はさらに広がった。ちなみにスウェーデンでは、繰り下げ受給に年齢の上限はない)。
そうした中にあっても、なお、日本の公的年金は「支給開始年齢」を引き上げるべきだと主張する人たちがいる。その中には、1990年代に支給開始年齢の引き上げに奔走した人たちもいれば、その時代に年金専門家になった人、加えて雇用政策の側から年金制度に関わってきた人たちもいる。
こうした人たちに共通するのは、かつての年金改革や高年齢者雇用政策の枠組みが、今なお深く記憶に刻まれていることのようだ。
たしかに、90年代には、年金財政の持続可能性を高めるために、支給開始年齢を引き上げる制度改革の実現に向けて、年金官僚たちは、労使や研究者たちに懸命に説得をしていた。並行して、当時の高齢者雇用政策を動かしていた最大の要因は、年金の支給開始年齢の引き上げであった。このあたりの政策の変遷について、少し説明しておこう。
90年代では、重要な制度改革案の1つだった
支給開始年齢の引き上げは、90年代においては年金の財政支出総額を減ずるための最有力な手段であった。たとえば、60歳から年金を支給する場合と比べて、支給開始年齢を61歳、62歳と引き上げていけば、1年分、2年分と年金給付総額を減らすことができる。
こうした考え方の下で、94年の年金改革では厚生年金の定額部分、00年の年金改革では報酬比例部分について、支給開始年齢を段階的に60歳から65歳まで引き上げることが決められた。
一方、年金の支給開始年齢を引き上げる以上、新たな支給開始年齢に到達するまでの期間について雇用を確保する必要があると信じられ、高年齢者雇用安定法(以下、高齢法)の改正を通じて、65歳までの雇用確保措置が段階的に進められていった。
年金の支給開始年齢の引き上げのみならず、雇用の延長にも、労働者と使用者の双方から反対があった。そうした中で、これらの改革を実現していくことは、関係者たちの並々ならぬ努力が必要であったと思う。


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