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欧州からアジアまで、アメリカの同盟国の首脳の中で、アメリカのドナルド・トランプ大統領の歓心を買うために、日本の高市早苗首相ほど多くを投じた人はいない。
高市氏は就任後の最初の1年で、トランプ氏と直接3回会談し、数百億ドル規模の投資を約束した。一方で、トランプ氏が国際刑事裁判所(ICC)とその日本人トップに制裁を科したときや、日米の間にくさびを打ち込もうとする中国の習近平国家主席のあからさまな試みをトランプ氏が歓迎したときには、ほとんど沈黙を保った。
トランプ氏はアメリカの内外で弱体化し、孤立する見通し
最新の世論調査が正確であれば、トランプ氏と「MAGA(アメリカを再び偉大に)」運動は、11月3日のアメリカ連邦議会の中間選挙で、壊滅的な政治的敗北を喫する可能性がある。敗北の規模はまだわからないが、トランプ氏がアメリカの内外で弱体化し、孤立することは、ほぼ間違いなさそうだ。
高市首相は、気まぐれなアメリカの指導者にこれほど寄り添ったことで、賭けを誤ったのだろうか。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の日本プログラムのディレクターで、アメリカを代表する日本研究者のリチャード・サミュエルズ氏は「高市氏が間違いを犯したとは思わない」と語る。
「日本の立場からすれば、アメリカに寄り添いつつ、アメリカに見捨てられる事態に備えてリスクヘッジをするのは理にかなっていて、うまくいっているように見える。できる限りそうし続けるのが賢明だ」


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