AIブームの陰で｢ふるさとの雑木林｣がデータセンター集積地に…埼玉･川越の開発計画に専門家が抱いた疑念

埼玉県で「ふるさとの緑の景観地」をデータセンターの集積地に変える計画について、県の審議会委員らが厳しい指摘や注文をつけた。データセンターは、AIの急速な普及に伴い世界中で建設が進む。ところが、莫大な電力や水の消費量、排熱や騒音などが問題になり、アメリカでは11月の中間選挙を前に争点として浮上。日本でも住民が訴訟を起こしたり、自治体がルール作りに腐心したり。審議会委員は「難しい状況を理解した上での県としての判断なのか」を問うた。

データセンターなど情報通信業の集積を誘導する計画

この審議会は、8月31日に開かれた第81回埼玉県国土利用計画審議会。埼玉県は2年前に行政手続きを変更した。

従来は太陽光発電施設や工場建設など林地開発により森林地域が縮小した場合、開発終了後にまとめて県の国土利用計画審議会に報告が行われていた。それが、林地開発の手続きが動き出す前に国土利用計画審議会の意見を聞く、という流れに変わった。

背景には、国土利用計画上の5地域（都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域）ごとの規模の変化をみると「森林地域の縮小」が目立ったため、森林面積を維持・確保する方針を国が打ち出したことがある。全国の都道府県の審議会でも、森林地域の縮小を後追いで了承していることに疑問を呈する声が出ていた。

8月末の埼玉県の審議会にかかったのは、川越市が作成し、近く都市計画審議会で決定する予定の中福地区の地区計画。「川越市中福ふるさとの緑の景観地」（約17.0ha）の主要部分と隣接する日本大学の樹林地・グラウンドをあわせた区域（約17.7ha）を対象区域としている。