2026年7月、防災庁設置法が公布された。防災庁は、政府全体の防災・災害対応の司令塔として、事前防災、大規模災害対応、被災者支援などを担う新組織である。この夏も地震や局所的な豪雨など大規模な災害が起こる中、対策強化に期待が寄せられている。
だが、司令塔ができれば課題が解決するわけではない。未だに防災インフラの維持管理を支える「ヒト不足」と「カネ不足」は深刻だ。特に「カネ不足」については、支出を抑える施策は進んできたものの、新たな財源を生み出す発想は依然として弱い。
そもそも防災インフラは「守り」に特化した施設として考えられてきた。しかし、本コラムでは発想を転換し、防災インフラで「稼ぐ」仕組みについて考えたい。
着目すべきは、災害が発生した「非常時」ではなく、「平常時」だ。特に焦点を当てるのが、河川敷や遊水地といった治水インフラである。地震対策などの防災インフラと比較し、治水インフラには、水を流し・ため・逃がすために確保された「広大な空間」が多い。災害時には地域を守る一方、平常時には多くの人を呼び込むことで、収益化できる余地が大きいからだ。
現在でも各地の河川敷や遊水地、水辺公園では、災害時には治水機能を担う一方、平常時には花火大会やスポーツイベント、環境学習、農地利用などが行われている。
だが、ここに本質的な課題がある。既存の水辺活用は多くの場合、「水と親しむ」「人を呼ぶ」「にぎわいをつくる」段階にとどまっている。どこでどの事業がどのくらいの収益を生み、そこからどれだけを施設の維持管理に充てられるのか――この「収益化」と「維持管理への還元」の設計が弱いのである。
海外では、水辺空間が維持管理費を自ら稼ぐ
海外には、より進んだモデルがある。代表例がアメリカ・ニューヨークの“Hudson River Park”だ。マンハッタン西側約4マイルにわたる水辺公園で、公共の利益を目的に設立された法人“Hudson River Park Trust”が設計、運営、維持管理を担っている。
この公園では、リース、占用契約、利用許可、スポンサーシップなどを組み合わせ、それらで得た収入を公園の維持管理に充てている。公園内にある企業は3000人以上を雇用し、公園の維持運営収入の大部分を生み出している。27年度予算では、リース、占用許可収入、駐車場・利用料収入、スポンサー収入などを含む年間収入が約4400万ドル（日本円で約70億円）規模に相当する。
これは単なる水辺のにぎわいづくりではない。水辺の商業価値・観光価値・不動産価値を、公共空間の維持管理に還元する「水辺インフラの経営」である。日本の河川・遊水地・調整池でも、同じ発想を地域条件に合わせて導入できれば、インフラ財源を確保できる可能性がある。
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