AIブームの陰で｢ふるさとの雑木林｣がデータセンター集積地に…埼玉･川越の開発計画に専門家が抱いた疑念

テレビや新聞は、駅から近い場所での建設計画に反対する住民が建築確認の取り消しを求めて提訴したことを報じたり（2026年3月5日、NHK）、データセンター向けの電力供給に対応するための変電所の新設に住民が反対運動を始めたことを伝えたりしている（2026年7月19日付読売新聞）。

印西市へのデータセンター集積の先駆けとなったグーグル〈左〉などのデータセンター（撮影：河野博子）

アメリカでは、データセンターが11月の中間選挙の争点の1つとして浮上

アメリカの新聞によると、反・データセンターの動きは全米で激しさを増している。

2026年9月9日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、オハイオ州、イリノイ州、ニュー・ジャージー州、ワシントン州を含む10州以上でデータセンターに対する課税優遇措置を廃止する州政府や州議会の動きを伝えた。

ニューヨーク・タイムズ紙は、データセンターへの反発が高まっている主な要因は、膨大な量のエネルギーや水を使うことにある、と分析。8月31日付の記事「再考促されるペンシルバニア州のAIゴールドラッシュ」（筆者による仮訳）は、計画中のデータセンター7棟だけで毎年6800万トンの二酸化炭素を排出する計算になり、これはガソリン車1500万台の二酸化炭素年排出量に等しい、とする市民団体の推計を示した。

一方、反・データセンターの潮流を押し戻そうとする動きもある。8月28日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、建設労働者のグループの中に「データセンター施設の建設反対の立場に立つ政治家を支持しない」という動きがあることを伝えた。

11月に行われる中間選挙は、連邦議会上院の100議席中35議席、下院の全議席が改選となり、同時に36州で州知事選も行われ、草の根レベルで候補者が争う。「データセンター建設の是非」は争点のひとつになっている。