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老後の不安を抱える氷河期世代の"最後の砦"か…身近な存在のはずなのに意外と知らない《社会福祉協議会》の底力

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年金以外の老後を支えるセーフティネットについて、まとめて紹介します(写真:buritora/PIXTA)
  • ななし 就職氷河期世代のインデックス投資家

INDEX

いわゆる氷河期世代が直面するであろう老後の経済不安が社会問題化していますが、やはり氷河期世代のインデックス投資家であるななし氏は、いまからでも資産形成を目指すことの重要性を説く一方で、老後にかかる出費や、さまざまなセーフティネットの存在を把握しておくことが必要だといいます。
そこで本稿では、ななし氏の著書『手取り25万円、妻子持ちでも7000万円貯めた私の 氷河期世代のお金の戦略』から一部を抜粋・編集する形で、日々の生活だけでなく、医療・介護、葬儀関連などの老後の出費の概算額と、それらを支える各種のセーフティネットについて紹介します。

終の棲家問題をどう考えるか?

経済的な不安を抱えるわれわれ氷河期世代にとっては、終の棲家問題も永遠の課題かもしれません。

家賃を払わなくていい持ち家か、家賃を払い続けるが柔軟に引っ越しができる借家か。生活の便がいい都市部か、生活費の低い田舎か。明確な答えはないと思っていますが、少なくとも借家であっても、老後に生活が厳しくなってきたら「公営住宅」というセーフティネットがあります。

所得が低い世帯ほど家賃が安く抑えられる仕組みで、さらに年齢を理由に拒絶されることもありません。低所得世帯であれば「家賃1万円以下」で住むことも可能です。そのため極端に持ち家にこだわる必要は正直ないと思っています。

また、持ち家にしても、40代、50代のいまなら快適に過ごせても、自分や配偶者の体が衰えてきたときに本当にその家で過ごせるのかという問題があります。自分が長年住んできた家で最後を迎えたいとみんな思うかもしれませんが、車いすや介護が必要になったときに、泣く泣くバリアフリーのマンションに引っ越すといった話もよく聞きます。

もうひとつ悩ましいのが「町の発展度合い」です。都市部なら病院も買い物もアクセスがしやすく、生活の便はいいですが、生活費が高くなります。

そうかといって生活費を抑えるためにあまりに田舎に住むと、「車がないと何もできない」という状態になり、いよいよ自分が高齢者になったときに大変な思いをしそうです。いざというときに病院へのアクセスが悪いことは、けっこう切実な問題でもありますからね。

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