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老後の不安を抱える氷河期世代の"最後の砦"か…身近な存在のはずなのに意外と知らない《社会福祉協議会》の底力

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年金以外の老後を支えるセーフティネットについて、まとめて紹介します(写真:buritora/PIXTA)
  • ななし 就職氷河期世代のインデックス投資家
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●医療費の自己負担(生涯):300万~500万円程度

75歳以降は窓口負担が原則1割(所得により2割または3割)になります。高額療養費制度があるため月々の支払いに上限はありますが、入院時の食事代や差額ベッド代は全額自己負担です。

●介護費用:5万~20万円/月

医療費の自己負担額に上限があるように、介護費用にも「高額介護サービス費制度」というものがあり上限額が決まっています。生活保護を受けるレベルの方であれば、上限は月1万5000円です。

ただし、この制度が適応されるのは「ヘルパーさんに来てもらう(訪問介護)」「デイサービスに通う(通所介護)」「リハビリを受ける」「施設に入居して受ける介護サービス」といった基本的な介護サービスだけで、施設に入った場合の「食費」「おむつ代」「部屋代」などは保険が効かないため全額自己負担となります。そのため、施設に入るか入らないかで介護費用は大きく変わります。

また毎月の費用以外にも、先ほど少し書いたバリアフリー化や、介護用ベッドの購入・レンタルなどの出費も想定されます。

「老後破綻を防ぐ」最大のコツは?

【葬儀関連費用】

●葬儀費用:100万~200万円/人

配偶者が亡くなったら葬儀費用が必要ですし、周囲に迷惑をかけたくないなら、自分の葬儀費用も貯めておきたいところ。最近はコストを抑えられる「家族葬」(100万円前後)や、通夜を行わない「1日葬」(80万円前後)、式を行わない「火葬式」(30万円前後)などもあります。費用は状況によりさまざまです。

●お墓代:150万~300万円/人

一般的なお墓は「土地代(永代使用料)」と「墓石代・工事代」が高く、さらに「年間管理費」として毎年1〜2万円かかってきます。とくに「土地代」は都心部ほど高くなります。

最近人気なのが大きな墓石を立てず、コンパクトなスペースに遺骨を埋葬する「樹木葬」。数万〜数十万円の費用に抑えられるだけではなく、「年間管理費」がかからず「墓じまい」などの心配もありません。

なお、身寄りがいない方が亡くなった場合は自治体が火葬と埋葬を行い、「無縁塚」や「無縁納骨堂」に合祀されます。

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