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老後の不安を抱える氷河期世代の"最後の砦"か…身近な存在のはずなのに意外と知らない《社会福祉協議会》の底力

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年金以外の老後を支えるセーフティネットについて、まとめて紹介します(写真:buritora/PIXTA)
  • ななし 就職氷河期世代のインデックス投資家
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経済的に困窮して家賃が払えない場合は、役所の「生活困窮者自立支援」窓口で相談をすることで、一定期間家賃を肩代わりしてくれる「住居確保給付金」が受けられることもあります。

困った人の味方「社協」のすごい底力

老後の生活で困ったときに頼れる存在が、すべての市区町村に設置されている「社会福祉協議会(社協)」です。高齢者福祉だけではなく、低所得世帯の相談にも乗ってくれます。社協が提供するサービスで私たちの生活に直結するのは、以下のような機能です。

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●生活資金の貸付

銀行では融資が断られる低所得世帯や失業中の方に対し、無利子(または低利子)で生活資金を貸してくれる「生活福祉資金貸付制度」を実施しています。さらに「どうすれば自立して生活していけるか」を一緒に考えてくれ、必要であれば役所への申請に同行してくれたり、地域包括支援センターと連携してくれたりします。

●日常生活自立支援事業

認知症の兆候が出てきた単身高齢者に対し、通帳の管理や公共料金の支払い、福祉サービスの契約手続きなどを手伝ってくれます。

●ボランティアや地域支援のコーディネート

「買い物が大変」「話し相手がほしい」「蛍光灯が変えられない」といった小さな困りごとに対し、地域のボランティアや配食サービスなどとつなげてくれます。

●法律相談

悪質商法の被害、将来の成年後見制度の利用など、高齢者の権利を守るための法的・専門的な相談に乗ってくれます。

すごくないですか? しかもこの社協、社会福祉の専門組織でありながら、民間なのが驚きです。役所はどうしても杓子定規な対応をしがちですが、社協は、むしろそうした制度の狭間で困っている人を救う組織です。たとえば生活保護を受けるほどではないけれど、生活費が足りなくて困っている人もいるでしょう。そういった行政の「網」では救えない市民に対して、柔軟に相談に乗ってくれるのが強みです。

「活動原資はどうしてんねん?」と気になったので調べてみたところ、自治体から受け取る「受託金や補助金」のほか、地域住民からの「会員費(自治会や町内会で徴収)」、そしてみんな一度は見たことがある「赤い羽根募金」がまさに社協の活動に使われています。私も「赤い羽根募金」を見かけたら、相互補助の精神で募金をしたいと思います。

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