｢施設側と自社､どっちに従うの？｣イオンモール熊本の爆発で露呈した､《二重の指揮命令》が1本化できない"業界の事情"

7月28日に発生した「令和8年熊本地震」、その後発生した「イオンモール熊本」の大規模爆発事故から9日間が経過した（8月6日執筆時点）。 メディアでは連日、被害者や残された遺族の悲しみを伝える報道が続く。

その一方で、被害者に対し、店の売上金を金庫に入れることを直接指示し、結果的に従業員を死に至らしめた雑貨店の経営陣には、世間から容赦のない非難の声が浴びせられている。

結果的に今回の爆発事故による犠牲者（3店舗、7名）の多くが、筆者が前回の記事で指摘した「郊外型モールならではの事情（車の鍵、財布など自身の貴重品の確保）」「真面目な責任感（売上金の保管）」により犠牲になっていたことは、テレビをはじめとする各種報道が伝えるとおりである。

返す返す残念でならない。改めて亡くなられた被害者のご冥福とそのご遺族、関係者に対し、お悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い回復を願うばかりである。

地震発生直後、多くの消防車両が集まり、ものものしい雰囲気の「イオンモール熊本」（画像：総務省消防庁の公式X @FDMA_JAPANより）

逆に、イオンの「危機管理体制の的確さ」も証明された

前回の記事に対して、筆者にはさまざまな業界関係者（デべロッパー、プロパティマネジメント、テナント開発・運営担当者）から意見が寄せられた。

それらを総合すれば、そもそもの事故を起こしたイオンモールの安全管理体制については「想定外の震災という点を考慮しても残念」としながらも、「震災直後の混乱の中で、極めて短時間で客やテナント従業員を避難させた」点には評価する声が多い。